派遣先も派遣社員の評価に協力しよう！その方法と注意点

派遣労働者の受け入れを行っていると、彼らの評価はどうすればいいのだろうと悩むこともあるのではないでしょうか。

派遣社員と直接雇用契約を結んでいるのは派遣元である派遣会社ですが、派遣受け入れ企業にも派遣労働者の評価に関して協力を求められるケースがあります。

この記事では、派遣受け入れ企業が派遣社員を評価する方法や注意点、伝え方などについて解説します。

基本となる評価項目は4つ
労使協定方式では賃金テーブルの調整も

１．派遣先にも派遣社員の評価と理解が求められる

派遣労働者の賃金を決定するのは雇用主である派遣元企業ですが、正しい評価のために派遣受け入れ企業にも協力が求められます。

現在の労働者派遣法は「年に1回の評価を行い、能力向上などに対して適正な待遇に改善する」「派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力または経験など公正に評価して賃金を決定しなければならない」と定めていますが、その評価をするには実際に働いている派遣受け入れ企業からの情報提供が必要です。

そのため、派遣受け入れ企業には「派遣労働者の待遇確保のための派遣料金に関する配慮」と「派遣労働者の職務遂行状況等の情報提供」の2つの配慮義務があります。人事担当の方は詳細を確認し、日ごろから評価体制を整えておきましょう。

では、派遣受け入れ企業が行わなければならない評価とはどのようなものでしょうか。具体的な評価項目と内容を見ていきましょう。

求められる評価内容は派遣元企業によって異なりますが、派遣労働者の職務内容や能力、スキルなどを見極めるには、一般的に以下4つの項目を客観的に評価することが必要です。

・職務内容
・職務遂行能力やスキル
・業務への取り組み姿勢や勤務態度
・成果

職務遂行状況などの情報
派遣受け入れ企業は派遣元企業から求めがあった場合、派遣労働者の職務遂行状況の情報提供をしなければならない配慮義務があり、その情報は賃金決定の参考資料となります。

職務遂行状況の情報とは、目標達成の程度や仕事の処理速度に関する情報を客観的にしたものです。派遣元企業から評価する様式が提供されない場合は、自社で行っている評価制度に当てはめても良いとされています。

派遣元会社が派遣労働者の賃金を見直す時には、派遣受け入れ企業はそれに協力する義務があるため、評価結果にともなって派遣料金も変動します。

派遣社員の契約方式が自社の正社員の賃金が基準になる「派遣先均等・均衡方式」であれば、管理も容易ですが、一般社会の水準を元に派遣元企業が賃金決定をする「労使協定方式」では同じ職務をしている派遣社員でも派遣元ごとに賃金がバラつき、トラブルになりかねません。

そういった事態を避けるためにも、労使協定方式の場合は厚生労働省の賃金テーブルを参考に極力統一できるように注意を払いましょう。また評価項目が派遣元企業によって大きく異なるときは、自社の評価基準に合わせてもらうと公平な評価につながります。

派遣労働者はスキルアップとその評価に伴って賃金が向上する仕組みが用意されていますが、これは派遣受け入れ企業にとって人件費の増加を意味します。良い評価を出すのを一瞬ためらってしまう人事担当の方もいるのではないでしょうか。

また、評価制度の見直しや統一、詳細な情報提供など、派遣の評価による受け入れ企業側の負担は意外と大きいものです。

しかし、虚偽の情報作成や情報提供協力を怠った場合は、配慮義務違反として勧告や社名の公表など行政処分の対象となり、社会的制裁を受けるリスクがあるので注意が必要です。

きちんと評価してくれる職場には良い人材が集まります。多少コストがかかっても選ばれる企業になることが職場のメリットにつながると理解して、正当な評価を心がけましょう。

派遣労働者の賃金決定権は派遣元企業にありますが、派遣受け入れ企業は賃金評価の参考になる「派遣労働者の職務遂行状況等の情報提供」の配慮義務が定められています。

評価方法は派遣元企業から指定がないのであれば、職務内容に対する職務遂行能力やスキル、業務への取り組み姿勢や勤務態度、成果が分かる内容で自社の評価基準で提出しても問題ありません。ただし、労使協定方式の場合は派遣元企業の違いによって賃金格差が生まれる可能性があるので統一できるように注意を払いましょう。

また、派遣社員のスキルアップは人件費のコスト増加につながるものですが、虚偽の報告や情報提供の不備は行政処分の対象になります。スタッフに気持ちよく働いてもらうためにも正当な評価と滞りのない情報提供を心がけることが大切です。