外国人派遣労働者の受け入れで派遣先が気をつけたい注意点とは

外国人派遣労働者を採用する企業が増えています。グローバル展開をしたい、人材不足を補いたいなどの理由で、自社でも受け入れられないかと考えている企業もあるのではないでしょうか。
しかし、外国人を派遣社員として採用するには、日本人とは異なるメリット・デメリットがあります。トラブルの発生を防ぐためには、注意点を押さえて慎重に検討することが大切です。
本記事では、外国人派遣労働者の実態や、外国人を派遣社員として受け入れるメリット・デメリット、受け入れ時の注意点などを解説します。

目次

１．外国人派遣労働者の実態

まずは外国人派遣労働者の実態を、厚生労働省が2021年10月末時点の情報をまとめた「外国人雇用状況の届出状況まとめ」からチェックしましょう。

外国人派遣労働者の数

2021年10月末時点で、外国人を雇用する事業所数は285,080カ所、外国人労働者数は1,727,221人です。そのうち労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は19,226カ所（前年比1.2％増）、当該事業所で就労する外国人労働者数は343,532人（同0.4％増）となっています。
外国人労働者を受け入れる労働者派遣・請負事業所数は増えているものの、外国人労働者の総数は前年からおおむね横ばい状態です。これはコロナ禍の影響が大きいと考えられています。

※厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和３年 10 月末現在）」より抜粋

外国人派遣労働者が従事する産業

続いて、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者の状況を産業別に見てみましょう。

※厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和３年 10 月末現在）」より抜粋
その他を除くと、サービス業（他に分類されないもの）が197,583人と最も多く、製造業69,461人と続きます。特に、サービス業においては業界で働く外国人労働者数全体の70％を派遣社員が占めているのが特徴です。

２．外国人を派遣社員として受け入れるメリット・デメリット

外国人派遣労働者数は増え続けていますが、果たして受け入れにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

外国人を派遣社員として受け入れるメリット

外国人を派遣社員として受け入れるメリットを、派遣形態ならではのメリットと、外国人雇用によるメリットの2つに分けて紹介します。
＜派遣形態ならではのメリット＞
・日本語能力が高い場合が多い
・ミスマッチのリスクが低い
・早期退職によるコストを最小限にできる
・派遣受け入れ企業は在留資格の更新や申請をする必要がない
外国人を採用する際、数回の面接だけで実際の日本語能力や文化・考え方の違いを見極めるのは困難です。派遣会社を通せば、自社の希望に合った人材を選んでもらえるので、採用後のミスマッチのリスクを減らせます。派遣会社から日本語やマナーについての研修を受けている人も多く、語学力も期待できるでしょう。
また、外国人労働者が早期退職するリスクにも備えられます。外国ではキャリアアップのための転職が広く受け入れられており、より良い仕事を見つけるとすぐに転職してしまう可能性が考えられます。人材紹介で紹介料を払っていた場合はコストが無駄になってしまいますが、派遣社員であればその心配がありません。
他に、外国人を直接雇用すると、在留資格の更新や申請などの手間がかかりますが、派遣社員として受け入れればそういった手続きのほとんどを派遣会社が行ってくれるため、負担を軽減できます。
＜外国人雇用によるメリット＞
・向上心のある人材が多い
・新しい価値観が入り社内のモチベーションが上がる
・海外の市場開拓につながる可能性がある
海外で働こうと考える外国人は向上心のある人材が多く、熱心な働きが期待できます。日本人とは違う考え方や新しい価値観が入ることで、社内のモチベーションが上がるのもメリットです。業種によっては、海外の市場開拓につながる可能性もあるでしょう。

外国人を派遣社員として受け入れるデメリット

外国人を派遣社員として受け入れると、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。
・長期雇用が難しい
・高度な日本語は伝わらない可能性がある
・宗教や生活習慣に配慮が求められる
・丁寧な教育訓練、マニュアルなどが必要になる
日本で学んだことを祖国で活かしたいと、数カ月、数年働いて帰国する外国人も多く、長期雇用は難しいのが現状です。
一定の日本語能力がある場合でも、専門的な知識や高度な作業が求められる職場では、細かなニュアンスを理解できず作業に支障をきたすケースも考えられます。
また、お祈りの時間が必要だったり、食べられない食材があったりと、宗教や生活習慣に対する配慮を要することも。日本人を採用するよりも、丁寧な教育訓練やマニュアルが必要になるでしょう。

３．外国人を派遣社員として受け入れるときの注意点

メリット・デメリットを踏まえた上で、外国人を派遣社員として受け入れることを決めた場合は、次の3点に注意しながら準備を進めましょう。

在留資格と業務内容をチェックする

外国人労働者は、在留資格で許可された業務にしか従事できません。自社で従事させる予定の業務内容が、在留資格で許可されているかどうか確認しましょう。
ただし、派遣受け入れ企業は在留カードの確認はできないとされています。派遣会社が派遣受け入れ企業に開示できる派遣社員の個人情報は、業務遂行能力に関するものに限られているためです。
しかし、万が一在留資格のない業務を指示すると、派遣受け入れ企業も不法就労助長罪に問われる可能性があります。派遣会社と協力しながら在留資格のチェックを進めることが大切です。

派遣会社の実績や対応を確認する

派遣会社選びも慎重に行わなければなりません。在留資格や就労ビザのチェックは派遣会社と二人三脚で行いますが、派遣会社の対応に不備があれば受け入れ側にも大きな影響があります。
「労働者派遣事業許可番号」があるかチェックしつつ、面談などでの印象を踏まえ、法令を遵守した対応を行ってくれるかどうかしっかりと見極めましょう。
外国人派遣の実績もチェックしておくと安心です。経験豊富な派遣会社であれば、不明点があった場合やトラブルが起こった場合にも、手厚いサポートが期待できます。

労働者派遣契約の内容を確認する

労働者派遣契約の内容を事前に確認し、把握しておきましょう。外国人派遣労働者と直接の雇用関係にあるのは派遣会社ですが、実際に働く場所は派遣受け入れ企業です。業務内容を指示する際は、派遣会社との間で取り交わした「労働者派遣契約」で定められた内容に準じなければなりません。
外国人派遣労働者の就労に際しては、労働者派遣契約で定めた就業日や就業時間、時間外労働などをあらためて確認したうえで、内容に沿った指揮命令を行いましょう。

４．まとめ

向上心があり、日本人とは違う価値観を持っている外国人の雇用は、社内にも良い影響をもたらします。派遣形態で受け入れることで採用のミスマッチを防げる一方、長期雇用が期待できず、日本人採用より丁寧な教育訓練やマニュアルの整備が必要になるデメリットがあります。
外国人を派遣社員として受け入れるときには、実績や対応の印象から派遣会社を慎重に選ぶこと、派遣社員に従事させる業務内容が在留資格で許可されているかを確認することが大切です。万が一トラブルが発生した場合、派遣受け入れ企業として責任を問われることも考えられるため、外国人派遣労働者の受け入れは慎重に行いましょう。