履歴書の性別欄が空欄に！企業が性別を把握するのは不可能？

2020年7月、日本で主に使用されてきたJIS規格の履歴書の様式例が削除。それに伴い、公正な採用選考を進めるため、国として初となる履歴書の様式例が2021年4月に発表されました。
この新様式例での最も大きな変更点は、性別欄が任意記載になったことです。では、この変更により、企業が求職者の性別を把握するのは不可能になったのでしょうか。
この記事では、履歴書の様式例の性別欄に関する最新動向と、企業が求職者の性別を把握できるかどうか、把握する時の注意点などについて解説します。

目次

１．2021年4月、履歴書の様式例の性別欄が空欄に

2021年4月16日、履歴書の様式例が国から初めて発表されました。
従来、厚生労働省は日本規格協会（JIS）の様式例を使用するよう推奨していましたが、性別欄撤廃の声が高まり、取り下げられたことに対応した形です。
JIS規格の履歴書では性別欄「男・女」と書かれており、いずれかに丸をする方法を取っていました。しかし、トランスジェンダー当事者らの求めやNPO法人主催の署名活動を受け、2020年7月にJIS規格の様式例は削除。国から発表された履歴書には性別欄はあるものの空欄で、任意記載となっています。
国の様式例はあくまで参考であり、法的な拘束力はありません。しかし、「性別は任意記入」と示された以上、企業は履歴書で性別をたずねるか否かの判断を求められるでしょう。

２．従来のJIS規格様式例との変更点

従来のJIS規格様式例と、新たに示された国の様式例の違いは次の2点です。

• ・性別欄は「男・女」の選択ではなく任意記載欄に変更し、未記載も可能とした
• ・「通勤時間」「配偶者」「扶養家族数」「配偶者の扶養義務」の項目を廃止した

※参考：厚生労働省「履歴書の様式例の作成について」
ポイントは、性別欄が廃止されたわけではなく、「※性別」と表記された任意記載欄が設けられ、下部に「※『性別』欄：記載は任意です。未記載とすることも可能です」と記載された点です。

※参考：厚生労働省「履歴書の様式例の作成について」
そのため、未記入により求職者が不利益を被る可能性や、記載した性別を不特定多数の人に見られるアウティングの恐れ、性別欄をどう書くか悩み精神的に落ち込むことなどが懸念されます。

３．履歴書や面接で性別を把握するのはダメなのか？

履歴書の様式例で性別欄が空欄となりましたが、日本ではほとんどの企業が男女を問う形式の履歴書を使用していたため、企業側の混乱も少なくありません。
では、企業側が求職者に対し、履歴書や面接で性別を把握するのは一切ダメなのか？というと、性別の把握が必要な場合には、適切な方法により本人に確認することが可能です。
例えば、女性活躍推進法の規定によって男女の応募者数を把握したい企業や、男女雇用機会均等法の規定に則り、女性が少ない企業で女性の採用を積極的に行う必要がある場合などが、上記に該当します。
ただし、性別を把握する場合は求職者が差別や不利益を被らないように、人事部や面接官に徹底して周知することが必要です。

４．採用するために性別を確認する時に気をつけること

企業が人材の採用を目的に性別を確認する際には、以下の2点に気をつけましょう。

• ・企業側として性別の確認が必要な理由を明確に説明する
• ・求職者の回答を強要しないよう十分に配慮する

求職者の中には、履歴書に性別を記載することや、面接時などに性別を述べることを望まない人もいます。そのため、企業側として「なぜ性別の確認が必要なのか？」という正当な理由をきちんと説明しましょう。
その上で、必ずしも回答する必要性はないことも伝え、求職者の意思を確認しながら進めましょう。決して回答を強要しないよう配慮することが大切です。
これまで採用面接において、就職差別をしようという意図がなくても、面接にのぞむ求職者の「緊張を和らげたい」「場を和ませたい」といった目的で、必要以上に踏み込んだ質問をしてしまうケースも散見されてきました。
女性に対して「力仕事多いけど大丈夫？」、男性に対して「女性みたいに髪が長いね」など、気づかぬうちに性別を二分して差別するような言葉を投げかけているかもしれません。
採用選考の場において問題視される質問の仕方になっていないかをよく考えながら、対応するようにしましょう。

５．まとめ

かねてから削除希望の声があがっていた履歴書の性別欄が任意記載に変更になったものの、求職者側にとっては未記載による差別や不利益の可能性が懸念されており、企業側では性別の把握が難しくなったことから混乱が発生しています。
ただし、企業側が女性活躍推進法により男女の応募者数を把握したい、男女雇用機会均等法により女性の採用を積極的に行いたいなどの場合、面接など適切な方法で本人に確認することが可能です。
性別を確認する際には、「性別の確認が必要な理由を明確に説明する」「求職者の回答を強要しないよう十分に配慮する」の2点を心がけ、採用選考の場において問題視される対応を避けるように気をつけましょう。