派遣の抵触日を迎えた/通知を怠った場合の罰則や対応とは

労働者派遣法（以下「派遣法」）では、同一事業者が派遣労働者を受け入れられる期間を原則3年と定める「3年ルール」があります。派遣受け入れ期間の制限に抵触する日、つまり派遣期間の制限が切れた翌日は「抵触日」と呼ばれます。
派遣社員を受け入れている企業では抵触日を派遣会社に通知したうえで、抵触日を念頭に人事計画を立てているはずです。しかし、うっかり失念して抵触日を迎えてしまったら罰則などはあるのでしょうか？
今回は、抵触日を迎えた場合や、抵触日の通知を怠っていた場合にどのような罰則が科されるのかを解説します。抵触日を迎えてから慌てないために今からできる対策も合わせて見ていきましょう。

目次

１．抵触日を迎えた場合の罰則

抵触日を迎えたにもかかわらず派遣スタッフを働かせている場合、行政指導を受ける可能性があります。
派遣会社から派遣社員の抵触日を通知されたものの、同じ派遣社員を継続して活用したいと希望する場合には、本人から希望があることを前提に、抵触日の前日までに「雇用契約の申し込み」が必要です。
これを怠り、抵触日以降も派遣社員を就業させた場合、以下の流れで行政指導が行われます。

• １）厚生労働大臣より助言・指導を受ける
• ２）改善が見られない場合は是正勧告措置を受ける
• ３）是正勧告に従わない場合は企業名が公表される

企業名が公表されると、法令を遵守しない企業だと評価され、レピュテーションリスクが高まります。派遣社員を継続して勤務させたい場合、抵触日の1カ月前までに延長手続きを行いましょう。
＜行政指導における助言・指導・勧告とは＞
行政指導とは、「役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為※」を指します。
※総務省「行政手続法Q＆A」より抜粋
行政指導で行われる助言・指導・勧告の違いは以下の通りです。
助言：是正すべき事項を進言すること
指導：助言より強く、是正するために具体的にどうするのか教え導くこと
勧告：指導より強く、是正に向けて具体的な行動を取るよう勧めること
行政指導に法的拘束力はないとされていますが、従わなければ企業名の公表など不利益を被る恐れがあるため、最初に助言を受けた段階で速やかに対処することが大切です。

２．抵触日の通知を怠った場合の罰則

派遣受け入れ企業には派遣会社に対して抵触日を通知する義務がありますが、これを怠った場合に罰則はあるのでしょうか。
抵触日の通知は書面やFAX、電子メールなど記録に残る形で、労働者派遣契約を締結する前に行わなければなりません。通知を怠った場合、行政の指導監督の対象となるケースもあるため気を付けましょう。
なお、派遣法では「派遣先（派遣受け入れ企業）から抵触日の通知がないときには、派遣元企業（派遣会社）は派遣契約を締結してはならない」と定めています。人材派遣を活用するためには、抵触日の通知が必須といえるでしょう。
ただし、無期雇用派遣労働者や60歳以上の人、有期プロジェクトに従事する人員などの派遣社員は抵触日の通知は不要です。

３．抵触日管理には派遣管理システムの使用がカギ

人材派遣における抵触日管理の悩みを解消したい方に、派遣管理システムの導入をおすすめします。
人材派遣の抵触日は、事業所単位と個人単位の2種類があり複雑です。派遣社員を多く採用している企業では、手作業による管理で抜け漏れが出たり、データ作成に手間取ったりする可能性があります。
「管理上でミスをして指導を受けたらどうしよう…」そんな不安な気持ちを払拭できる、派遣管理システムの便利な機能を一部ご紹介します。

派遣スタッフの情報を一元管理して派遣会社と共有できる

派遣管理システムでは、派遣会社と共有しながら派遣スタッフの情報を一元管理できます。
派遣社員の情報や抵触日などを手作業で管理している企業では、データを別々の場所に入力・保存しており、情報を引き出すのが大変だという方もいるのではないでしょうか。
システムを活用すると、どの派遣社員がいつまで働けるのかを一覧で確認でき、検索から情報を引き出すのも簡単です。クラウドスタッフィングのような双方向型派遣管理システムを利用すれば、派遣社員の情報を派遣会社とリアルタイムで共有することもできます。

自動で抵触日を計算してアラートしてくれる

派遣管理システムでは、派遣社員の基本データと連動して自動で抵触日を計算し、抵触日が近づくとアラームで知らせてくれる機能があります。採用している派遣社員が多くて把握できずに抵触日を迎えてしまうといったミスを防げるでしょう。

抵触日通知書が作成できる

派遣管理システムには、派遣社員の抵触日を派遣会社に知らせるための通知書を自動で出力できる機能もあり、自社でフォーマットを作成する必要がありません。
派遣社員ごとに自動計算された抵触日に沿った通知書も作成できるので、とても便利です。抵触日を手入力すると誤記入が発生し、抵触日を過ぎてしまう恐れがありますが、派遣管理システムを使用すればその心配も不要です。

４．まとめ

派遣受け入れ期間の制限が切れた翌日「抵触日」以降に派遣社員を就労させると派遣法違反となり行政指導を受けるとされています。指導に従わない場合、企業名が公表される可能性があるため注意しましょう。
また、派遣受け入れ企業は派遣会社に対して抵触日の通知義務があります。抵触日を通知しなければ派遣契約を結ぶことはできないため、必ず通知しましょう。もし通知しなかった場合は、行政の指導監督の対象となるケースもあるため注意が必要です。
煩雑な人材派遣の抵触日管理は、派遣管理システムの導入をおすすめします。抵触日を自動計算してくれるうえ、アラートで知らせてくれる優れものです。クラウドスタッフィングのような双方向型派遣管理システムは派遣会社との相互利用が可能なため、派遣社員の情報共有が容易になり便利でしょう。