【企業向け】派遣会社の選び方！
事前準備から比較・依頼のポイントまで解説

人材不足や産休・育休体制の確保の為に、派遣社員の受け入れに踏み切る企業が増えています。初めての試みに「どの派遣会社に頼めばいいか分からない」と頭を悩ませている人事の方も多いのではないでしょうか？
実は派遣会社の選び方にはコツがあります。失敗すると、求人に時間がかかったり受け入れ後に思わぬトラブルが起きたりする事態にもなりかねません。受け入れをスムーズに進めるために、事前にポイントを押さえておきましょう。
この記事では、派遣受け入れを検討している担当者の方に向けて、派遣会社の上手な選び方を3ステップごとに解説します。
良い派遣会社を見つけて有能な人材を確保しましょう！

目次

１．派遣形態を考える【派遣会社の選び方①】

派遣会社を選ぶ際は、まずどのような派遣形態で受け入れるか検討しましょう。派遣には「有期雇用派遣」「無期雇用派遣」「紹介予定派遣」の3つの雇用形態があります。
3つの雇用形態の違いと特徴は以下のようなものです。

有期雇用派遣 (登録型派遣)	最も一般的な派遣社員の形態で多くの企業が採用している。 スタッフは3年を上限に派遣会社と雇用契約を結ぶ。 更新がなければ派遣契約は終了。 急な人手不足や産休・育休など期間限定で人材が欲しい際の利用が多い。
無期雇用派遣 (常用型派遣)	雇用期限がない派遣形態。 長期間契約している有期雇用派遣者が無期雇用派遣に転換することもある。 長期プロジェクトや研究職などで高いスキルを持つ人材を中長期的に確保したい場合の利用が主。 雇用契約先が派遣会社なのは有期雇用と同じ。
紹介予定派遣	将来的に派遣先が直接雇用することが前提の派遣形態。 最長6か月間の派遣期間終了後、スタッフと企業の同意があれば派遣先と直接雇用契約ができる。 実務スキルや人柄を見た後で正社員にできるので採用コストが抑えられるというメリットがある。

繁忙期など必要な期間だけ人材が欲しい場合は、「有期雇用派遣」のメリットを強く感じると思います。一方、新たな人材発掘も求めるのであれば「紹介予定派遣」がおすすめです。正規採用時のミスマッチが防げるので、コストを抑えながら確実な人材を入れられるでしょう。
「無期雇用派遣」は2015年の労働者派遣法の改正で設けられた派遣形態で、雇用期限の縛りがないため長期プロジェクトへの人材補充も可能です。雇用の安定性が高い分、コストがかかる傾向があります。
派遣を検討するときは、受け入れ理由と派遣形態の特徴を確認して合致させておきましょう。

２．対応エリア・対応職種を確認する【派遣会社の選び方②】

派遣会社には全国型や地域密着型、専門職が多いなど、それぞれ強みがあります。募集したい事業所の勤務地や職種にあった会社を探すのがコツです。また、派遣には「禁止業務」があるので依頼業務が法に触れないか事前に確認しておきましょう。

対応エリア

大手の派遣会社は対応エリアが広く、全国どこでも対応可能なことがほとんどです。地方事業所への派遣もカバーできるでしょう。ただし、都市部近辺にはスムーズに対応できても、中心部から離れるほど人材確保が難しくなる傾向があります。
そういったエリアは小規模な地域密着型の派遣会社の方が強いため、勤務地の特性に合わせた選び方をすることが大切です。可能であれば両方に依頼するのも手でしょう。

対応職種

対応職種に関しても多くの人材を抱えているのはやはり大手派遣会社です。幅広い職種をカバーしつつ、事務やコールセンターなど一般的な業務の人材を揃えています。
一方、特定の職種に絞った特化型の人材派遣会社は業界の知識が深く、国家資格や珍しいスキルを有している人材も多いのが特徴です。募集職種や企業特性に合った強みをもつ人材がみつかれば、即戦力となるでしょう。

派遣がしてはいけない業務

募集職種を決める際には、労働者派遣法で定められている「派遣がしてはいけない業務（適用除外業務）」に該当しないように注意しましょう。

＜派遣の適用除外業務＞

• 港湾運送業務
• 建築業務
• 警備業務
• 医療関連施設や病院での医療業務
• 士業(弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士事務所の管理建築士など)

これらの業務に触れると、派遣の受け入れ企業も罰せられる可能性があり、注意が必要です。
ただし、建設業でも事務員やCADオペレーターであれば問題ありません。医療業務に関わる看護師も紹介予定派遣や欠員に対する補充要員の派遣は可能です。
このような例外や禁止業務に当てはまるか知りたい場合は、派遣会社に詳しい業務内容を伝えて確認するといいでしょう。

３．各社を比較検討する【派遣会社の選び方③】

募集する派遣形態やエリア・職種を確認したら、以下の4つの点に注目して各派遣会社を比較しましょう。

登録スタッフの数

登録スタッフの数が多いほど条件に合う人材がいる可能性は高くなります。マッチングの精度が上がり採用もスムーズに進みやすいため、チェックしたい点です。

派遣会社の特徴

扱っている雇用形態や対応エリア、特化している職種など派遣会社が強みとしている特色を見極めましょう。
派遣会社の得意分野と派遣受け入れ先の需要が合っている程、良い人材を見つけ易くなります。派遣会社の公式サイトのトップページや会社概要、求人内容を見るとわかり易いでしょう。

求人内容

受け入れ企業の担当者が派遣会社の求人を見ることは少ないと思いますが、実は取り扱っている案件の傾向を知るのにとても適しています。
扱っている職種やエリアがわかり、求人内容を見比べるにつれて得意・不得意な職種が見えてくるでしょう。派遣社員目線で検索すると、どんな派遣会社があるのかの参考にもなるので派遣会社探しのファーストステップとしてもおすすめです。

派遣管理のフォロー体制

受け入れに慣れていない担当者にとって派遣管理は大変な仕事です。派遣会社からどのようなフォローが受けられるのかは重要なチェックポイントになるでしょう。
派遣を受け入れると、タイムシート回収や管理台帳の作成、労働者派遣法順守、契約更新日の管理といった数々の業務とルールがあります。派遣管理システムが共有できる派遣会社や手厚いフォロー体制があると大いに助かるはずです。

４．派遣を依頼するときのポイント

派遣会社を選んだらいよいよ依頼ですが、ここにもポイントがあります。派遣スタッフのミスマッチを防ぐため、優秀な人材に選ばれる求人を出すために2つの点を重視しましょう。
求人には具体性が必須。さらに、募集に不利な条件があればそれをフォローできる予算が必要になります。詳しくみていきましょう。

ヒアリングで依頼項目を具体的に伝える

業務内容や条件は依頼時のヒアリングでできるだけ具体的に伝えることが重要です。
労働者派遣法によって履歴書や面接による選考は禁止されているため、欲しい人材の人物像やスキル、任せたい業務を正確に細かく伝えておかなければミスマッチが起こりやすくなります。
また、派遣スタッフは業務内容や時給などの条件面を重視する傾向があるので、詳細が曖昧な求人では人が集まらないかもしれません。
派遣の依頼時は以下の項目を丁寧に伝えるようにしましょう。

＜依頼で詳細に伝えるべき項目＞

• 募集背景
• 就業期間
• 職種と具体的な業務内容
• 就業時間や給与、各種手当などの就業条件
• 資格や実務経験など募集条件

※性別や年齢による制限は禁止されています。

料金が高くなる要素も計算に入れる

今は派遣業界も人手が潤沢ではありませんから、募集条件によっては不利になることもあるでしょう。給与設定が高くなる要素はできるだけ避け、必要なら追加予算を組む必要があります。
例えば、以下のような条件は人材募集が難しいケースが多いようです。

• 募集から就業開始まで時間がない
• 勤務する事業所が最寄り駅から遠い
• 勤務日数や就業時間が少なすぎる　など

急いで人材を集める場合や利便性の悪さで業務外の労力がかかるような場合は、相場より給与を高く設定しなければ苦戦するでしょう。また、派遣スタッフはフルタイムで働きたい人が多いため短すぎる勤務時間も不利になります。
派遣の募集予算は、平均的な料金相場だけでなく、募集状況の難航による追加加算の可能性も考えておくことが大切です。

５．まとめ

派遣会社の選び方で大切なのは、まず働いてもらいたい雇用形態、エリアや職種、スキルなど求めている人材など自社の求人情報を明確にすることです。
その上でそれぞれの派遣会社の強み、登録スタッフ数、フォロー体制を基準に比較検討します。調べる際は派遣会社の求人内容をみると得意な案件の傾向が見やすいのでチェックするといいでしょう。
また、派遣会社に依頼するときは、ヒアリングでできるだけ詳細な内容を伝え、募集状況によっては追加料金が必要になる可能性をふまえておくと求人がスムーズに進められます。